【菅総裁への手紙④】（資料1）2021年3月5日参議院予算委員会 舟山康江委員の質問に対する政府答弁（抜粋）

 

以下は本年3月5日の参議院予算委員会における質疑の抜粋です。この中で、菅総裁は総理大臣として「議員立法の動きを見守っていきたい」とおっしゃられています。河村建夫会長をトップとする議員連盟の意思は固まりました。次は自民党総裁として、菅総裁が自民党を動かすべき時です。

 

204-参-予算委員会-5号 令和3年3月5日

 

○舟山康江君　

　続いて、空襲被害者等への救済についてお聞きします。

　昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。あと数日でこの大空襲から七十六年目を迎えます。東京だけではなく全国各地で空襲があり、様々な被害がありました。亡くなられた方、重傷を負われた方、今なお苦しんでいられる方がたくさんおられます。

　今日はその空襲の被害者にも来ていただいていますけれども、総理、このような空襲被害者の方々についてどのように思われますでしょうか。

 

○国務大臣（田村憲久君）　

多くの皆様方に戦争という、第二次世界大戦というものに対して御迷惑をお掛けしたという、そういう意味では国として大変申し訳なく思っておりますけれども、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますとおり、国と雇用関係にあるような、そういう対応に関しては国が使用者というような形で補償という形でございますけれども、一般の国民の皆様方に対して、いろんな一般の福祉施策では日本の国としてその充実する中において対応しておりますけれども、特別にという形においては、今ほど来、政府としては対応していないということというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

 

○内閣総理大臣（菅義偉君）　

政府の立場は今厚労大臣から話したとおりでありまして、一般戦災被害者の方々からの御要望については、お尋ねの法案自体が議員立法として検討中の段階にあるものと承知しており、現時点においては政府としてはその動きを見守っていきたい、こういうふうに思います。